速報 公安調査庁様に電話による犯罪取り上げのご相談

２０１１・０５・１３
先程、公安調査庁様に電話によるこの犯罪取り上げのご相談をさせて頂きました。

３０分ほどお話しし、いろいろと丁寧にご説明して頂きました。

大凡の話の内容は、
犯罪内容をお伝えしましたが破壊活動防止法では取り上げ難しいとの説明や内容でしたので、

破壊活動防止法に該当する件はどの様な件でしょうかと訪ねた所、オウム真理教の毒ガスの事例を出して説明頂きました。

だとすれば、
日本の広範囲で人的嫌がらせや電気的な武器を使った嫌がらせをしている噂のある某宗教団体や関係会社の名前を挙げ、そちらも組織的犯罪の大規模な犯罪（テロ）ではないかなどとも相談しましたが、内容が該当しないとの事で、取り上げに至りませんでした。

過激な破壊活動などの防止や調査を主にしており、今回の件はこちら業務内容には該当しないとのご返答でした。

○この犯罪の法律や条例が無いので制定はどうすればよいかとお聞きした所、
（１）内閣で取り上げる法案と、（２）議員さんが国会で取り上げる法案があり、
内閣で取り上げる法案、立法に関しては公安調査庁では（この内容だと？）挙げられないとの説明がありました。

内容は国家公安委員会が該当する内容ではないかとも簡単にご説明頂きました。

相談を終え、
国家公安委員会様（警察の取りまとめ）へか、やはり議員様への相談が必要かと思わされました。

公安調査庁様、丁寧な説明と対応、有難うございます。

（速報）